相続は「争族」という言葉があるように、遺族同士でのトラブルが起きやすい分野です。大切な配偶者や子供、孫らが「争族」とならないように、相続に関することは早めに対処しておくことをおすすめします。
「でも、相続なんて土地や莫大な財産を持っている、一部のお金持ちの話でしょう？」と思われるかもしれません。「うちは大した財産もないから」と準備を怠ると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。よく知らないと「こんなものも相続できるの？」という財産もあります。ここでは「プラス」の財産と「マイナス」の財産に分けて解説します。
＜プラスの財産とは？＞
多くの方が「相続」と聞いて思い浮かべるのは、故人の預貯金や株式、不動産などのプラスの財産であると思います。受け取ったメリットが大きいからこそ「争族」にもなりやすい点が特徴です。
相続できる意外な財産として著作権や特許権、商標権などの権利や、ゴルフ会員の権利件などが挙げられます。特に著作権は、著作物が創作されてから70年という長い保護期間を有するため相続の対象になりやすいという特徴があります。時折、創作家の遺族の間で著作権を含む財産の相続でトラブルになっていることがあります。
不動産に関して言えば、借地権も相続することができます。借地権とは他人名義の土地に建物を建てて使用することのできる権利で、通常30年といった長期に渡って使うことを前提とされています。しかし、借地権は複雑であるためトラブルが多く、相続に関して言えば、借地権や借地権つきの建物が不要であるため、借地権を売却しようとしたが地主から許可が下りない、というケースや、地主から借主が亡くなったのだから更地にして返還してほしいという要求を受けたというケースが多いです。
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＜マイナスの財産とは？＞
相続できるのはお金や不動産といったメリットのあるものばかりではありません。借金も相続できることはかなり有名であると思います。あまりにも借金の額が大きい場合は、相続放棄の手続きをすることで支払いの義務が無くなりますが、その場合プラスの財産の争族もできなくなるので注意しましょう。
他に相続できるマイナスの財産としては、未払いの所得税や住民税と言った税金、医療費などが挙げられます。
相続できる財産を確認しておくことで、相続が争族になる可能性を低くすることができます。遺言書などで明記しておくのも良いでしょう。その場合はいくつかのルールを守らないと無効となってしまうため、弁護士などの専門家の立ち合いのもとで公正証書遺言を作成すると、遺言書の正当性が明らかであるため余計なトラブルを生まずに済みます。